Z.com会員規約

第1章 総則

第1条(規約)

GMOインターネット株式会社(以下「当社」といいます。)は、当社が、「Z.com」ブランドで運営する各サービス(以下「会員サービス」といいます。第1条第3号に規定される意味を有するものとします。)を提供することに関して、「Z.com会員規約」を定めます。

第2条(定義)

本規約等(本条第8号に規定される意味を有するものとします。)における用語は、以下の各号に定める意義を有するものとします。

(1)会員本規約(次項に規定される意味を有するものとします。)に同意した上で会員登録の申請を行い、当社から会員資格を付与された者
(2)本規約Z.com会員規約、並びにこれに関連するガイドライン、通知及び告知内容の総称
(3)会員サービス当社が会員に対して販売及び提供するサービス
(4)Z.com ID当社が会員に付与するID
(5)会員情報会員が会員登録に関して当社に対して届け出た情報(本規約等に従って変更届出がされた場合は、変更後の情報を含みます。)
(6)利用規約各会員サービスの提供に関して当社が定める利用規約、及びこれに関連するガイドライン、通知、告知並びに利用申込書の記載内容の総称
(7)利用契約各会員サービスの提供に関して当社と会員との間において締結される利用規約を内容とする契約
(8)本規約等本規約及び利用規約

第2章 会員資格

第3条(会員資格)

  1. 会員になることを希望する者(以下「希望者」といいます。)は、本規約に同意した上で、当社が指定する方法で、当社に対して会員登録の申し込みを行うものとします。なお、当社は、希望者が会員登録の申し込みを行った場合は、本規約に同意しているものとみなします。
  2. 当社は、第1項に基づく会員登録の申し込みについて審査を行うことがあります。当該審査の結果、当社が申し込みを承諾しなかった場合でも、それによって希望者又は第三者に生じる損害、損失、費用、支出等(併せて以下「損害等」といいます。)及び結果について、当社は責任を負わないものとします。
  3. 当社が希望者に対してZ.com IDを発行した日に、希望者に会員資格が与えられるものとします。但し、当社が会員資格の付与日を指定した場合は、当該指定にかかる日において会員資格が与えられるものとします。
  4. 会員資格は、本規約に従って会員資格が抹消される日まで存続するものとします。

第4条(Z.com ID等の適切な管理)

  1. 会員は、善良なる管理者の注意義務をもって、当社から付与されたZ.com IDを管理するものとし、当社の書面による事前の承諾を得た場合を除いて、第三者に対して開示、貸与その他の方法及び態様の如何を問わず使用させてはならないものとします。
  2. 会員は、Z.com IDが漏洩し又は盗用された場合は、直ちに、当社が指定する方法で届け出を行い、当社の指示に従うものとします。
  3. 会員は、Z.com IDを用いて会員サービスが利用された場合、前項の通知の有無にかかわらず、当該会員自身の利用とみなされることに同意するものとします。
  4. Z.com IDの使用、漏洩及び盗用に関して会員又は第三者に生じる損害等及び結果について、当社は責任を負わないものとします。

第5条(会員情報の変更等)

  1. 会員は、当社へ届け出た会員情報に変更が生じた場合、又は不正若しくは誤りがあることが判明した場合は、直ちに、当社が指定する方法で届出事項の変更の申請を行うものとします。
  2. 会員が本条に定める届出を行わず、又は届出が遅延したことに関して会員又は第三者に生じる損害等及び結果について、当社は責任を負わないものとします。
  3. 当社は、会員情報の正確性、会員の実在性、又は会員が当社に対して開示若しくは提供した情報(会員情報に限られません。)の内容等を確認するために、会員に対して、報告及び資料等の提出を要請することがあります。この場合、会員は、速やかに当該要請に応じるものとします。

第6条(個人情報等の保護)

  1. 当社は、会員の個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号。その後の改正を含みます。)第2条第1項に規定される意味を有するものとします。)を当社が別途指定する「個人情報の取り扱いについて」に従い取り扱うものとし、会員はこれに同意するものとします。
  2. 当社は、法令等に基づいて会員に関する情報(会員情報及び個人情報並びにZ.com IDの操作履歴を含みますが、これらに限られません。)を開示することを義務付けられた場合、犯罪捜査への協力等のために必要である場合は、会員に対する通知、告知その他の手続を要することなく、会員情報を捜査機関等の第三者に対して開示することがあります。

第7条(会員による退会手続)

  1. 会員は、当社が指定する方法によって退会の届出を行うことにより、いつでも退会することができるものとします。当社が退会の届出を受理した日において会員資格が抹消されるものとします。
  2. 会員は、退会によっても、退会時点において既に発生している会員サービスの利用料金その他の債務の履行を免れないものとします。また、会員が退会したことに関して会員又は第三者に生じる損害等及び結果について、当社は責任を負わないものとします。

第3章 会員サービス

第8条(利用契約)

  1. 会員サービスを利用する場合、会員は、当社が指定する方法で利用申し込みを行い、当社との間で利用契約を締結するものとします。当社は、利用契約に従って、会員に対して会員サービスを提供します。
  2. 当社は、第1項に基づく会員サービスの利用申し込みについて審査を行うことがあります。当該審査の結果、当社が申し込みを承諾しなかった場合でも、それによって会員又は第三者に生じる損害等及び結果について、当社は責任を負わないものとします。
  3. 利用契約の有効期間は、利用契約において定めるものとします。
  4. 本規約における定めと利用契約における定めが異なる場合は、当該利用契約にかかる会員サービスの利用に関しては、利用契約における定めが優先して適用されるものとします。

第9条(利用料金)

  1. 会員は、利用契約の定めに従って会員サービスの利用料金を支払うものとします。利用料金の支払に関する振込手数料、分割払い手数料等は、会員が負担するものとします。
  2. 当社は、キャンペーン、イベント等を実施することがあり、この場合、一時的に利用料金を変更することができるものとします。
  3. 当社は本規約等において別段の定めがある場合を除いて、利用料金を返還しないものとします。

第10条(利用契約の解約)

  1. 会員は、当社が指定する方法によって解約の届出を行うことにより、利用契約を解約することができるものとします。
  2. 会員は、利用契約を解約したことによっても、解約日時点において既に発生している会員サービスの利用料金その他の債務の履行を免れないものとします。また、利用契約が解約されたことに関して会員又は第三者に生じる損害等及び結果について、当社は責任を負わないものとします。

第4章 会員の誓約事項等

第11条(自己責任の原則)

  1. 会員は、会員サービスの利用(会員サービスを利用して情報を表示、発信、収集、保存又は記録等(併せて以下「表示等」といいます。)し、またドメイン名を登録及び管理することを含みますが、これらに限られません。)について一切の責任を負うものとし、当社に対していかなる迷惑及び損害等をも発生させてはならないものとします。
  2. 会員は、会員サービスを利用して表示等する情報及びデータについて、会員の責任と負担においてバックアップを行う義務を負うものとします。
  3. 会員は、会員サービスの利用に関して第三者に対して損害等を与えた場合、又は第三者からクレーム、損害賠償請求等(併せて以下「請求等」といいます。)がなされた場合は、会員の責任と負担において、当該損害等を補償し、また当該請求等を解決するものとします。
  4. 法人又は団体の会員についてその役員、従業員(名目及び雇用形態の如何を問いません。以下「役職員等」といいます。)が第12条各号に定める禁止事項の何れかに該当する行為を行った場合、又は役職員等の故意若しくは過失により当社又は第三者に損害等が発生した場合、当該役職員等の行為は当該会員の行為とみなされるものとします。

第12条(禁止行為)

会員は、会員サービスの利用に関して、以下の各号に定める行為、又はそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。

  • (1)当社又は第三者の著作権、商標権その他の知的財産権及びその他の権利並びに財産を侵害する行為
  • (2)当社又は第三者の肖像権又はプライバシーを侵害する行為
  • (3)当社又は第三者に不利益又は損害等を与える行為
  • (4)第三者の個人情報の売買又は譲受に当たる行為
  • (5)当社又は第三者を不当に差別し、誹謗中傷若しくは侮辱する行為、又はこれらを助長する行為
  • (6)当社若しくは第三者、又は当社若しくは第三者が提供するサービスの信用又は名誉を毀損する行為
  • (7)公序良俗に反する行為、又はそれを助長する行為
  • (8)公序良俗に反する情報を表示等する行為
  • (9)法令、政令、省令、規則、命令若しくは条例、又は会員の事業若しくは本サービスの提供に関連する監督団体・業界団体等の策定する規約、規則、ポリシー若しくはガイドライン(併せて以下「法令等」といいます。)、又は本規約等若しくは当社との間の取引に関する契約等に違反する行為
  • (10)詐欺、児童売買春、預貯金口座若しくは携帯電話の違法な売買等その他の犯罪行為、若しくはこれらに結びつく行為、又はそれらの行為を教唆、幇助等する行為
  • (11)わいせつ、児童ポルノ若しくは児童虐待に相当する画像、映像、音声若しくは文書等を表示等し、若しくはこれらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示若しくは送信する行為
  • (12)薬物犯罪、規制薬物若しくは指定薬物等の濫用に結びつく行為、未承認若しくは使用期限切れの医薬品等の広告を行う行為、又はインターネット上で販売すること等が禁止若しくは制限されている医薬品等を販売等する行為
  • (13)貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付、その媒介その他貸金業若しくはその広告を行う行為
  • (14)無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、又はこれを勧誘する行為
  • (15)違法な賭博・ギャンブルを行わせ、又は違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為
  • (16)けん銃等の譲渡、銃砲・爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫その他の違法行為を請け負い、仲介し、誘引し又は第三者に対して依頼する行為
  • (17)人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報その他社会通念上、第三者に嫌悪感を抱かせる情報を表示等する行為
  • (18)人を自殺に誘引若しくは勧誘する行為、又は自殺の手段等を紹介する行為
  • (19)事実に反し、又は反するおそれのある情報を表示等する行為
  • (20)当社又は第三者が表示等する情報を不正に改竄し、又は消去する行為
  • (21)第三者になりすまして会員サービスを利用する行為、又は情報を表示等する行為
  • (22)不正な目的をもって会員サービスを利用する行為
  • (23)コンピューターウイルス等の有害なプログラム等を、会員サービスを通じて、又は会員サービスに関連して使用する行為、又は表示等する行為
  • (24)会員サービス及び当社が提供する他のサービスの運営を妨げる行為
  • (25)法令等に別段の定めがある場合を除いて、事前の同意を得ることなく第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は社会通念上第三者に嫌悪感を抱かせる、若しくはそのおそれのある電子メールを送信する行為
  • (26)当社又は第三者の設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為
  • (27)選挙運動に関する行為
  • (28)会員サービスを利用して、会員サービスと同様のサービス、関連サービスその他当社が提供するサービスと同様のサービスを提供する行為、又は再販売する行為
  • (29)前各号に定める行為を、第三者をして行わせる行為、又は第三者が前各号に定める行為を行うことを助長する行為
  • (30)前各号の他、当社が不適切であると判断する行為

第13条(青少年インターネット環境整備法の遵守)

  1. 会員は、会員サービスを利用することにより、特定サーバー管理者(青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律(平成20年法律第79号。その後の改正を含みます。以下「青少年インターネット環境整備法」といいます。)第2条第11項に規定される意味を有するものとします。以下「特定サーバー管理者」といいます。)に該当する場合は、情報発信に関するトラブルを防止することを目的として、以下の各号に例示する方法等により、第三者からの連絡を受け付ける体制を整備するほか、青少年インターネット環境整備法第21条に定める義務を遵守するよう努めるものとします。

    • (1)会員サービスを利用して表示等する情報に関する第三者向けの問い合わせフォームを整備すること。
    • (2)会員サービスを利用して表示等する情報に関する問い合わせ先のメールアドレスその他の連絡先を公開すること。
  2. 会員は、会員サービスを利用することにより、特定サーバー管理者に該当する場合は、会員サービスを利用して第三者によって青少年にとって有害な情報の発信が行われたことを知ったとき又は自ら当該情報を表示等する場合、以下の各号に例示する方法等により青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させる措置を講じるよう努めるものとします。

    • (1)18歳以上を対象とした情報を発信していることを分かり易く周知すること
    • (2)閲覧者に年齢を入力させる等の方法により18歳以上の者のみが当該情報を閲覧しうるシステムを整備すること。
    • (3)青少年にとって有害な情報を削除すること。
    • (4)青少年にとって有害な情報のURLをフィルタリング提供事業者に対して通知すること。
  3. 当社は、会員サービスにより、会員サービスを利用して第三者によって青少年にとって有害な情報の発信が行われたことを知った場合は、青少年インターネット環境整備法の趣旨に則り、会員に対して、当該情報の発信を通知すると共に、前項に例示する方法等により青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させる措置を講じることを要請するほか、自ら又は第三者をして、青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させるための措置を講じることがあります。
  4. 第1項に従って体制を整備する場合において、当該連絡先が前項に定める目的以外の目的において利用される場合があること、及び当該目的外の利用に関して会員又は第三者に生じる損害等及び結果について、当社は責任を負わないことを会員は同意するものとします。また、前項に定める措置を講じたことに関して会員又は第三者に生じる損害等及び結果について、当社は責任を負わないものとします。

第14条(表明保証等)

希望者及び会員は、第3条に定める会員登録の申し込みを行う日及び各会員サービスの利用申し込み日(利用契約が更新される場合は、更新の効力を生じる日)において、以下の各号に定める事実が真実かつ正確であることを表明し、保証します。

  • (1)会員として本規約等に基づく全ての権利を行使し、また義務を履行するために必要となる権利能力及び行為能力を有していること。また、会員として本規約等に基づく全ての権利を行使し、また義務を履行するために、第三者の承認又は同意が必要とされる場合には、当該承認又は同意が得られており、当該承認又は同意が無効若しくは取り消される原因が生じておらず、そのおそれもないこと。
  • (2)会員サービスの利用が、①法令等に抵触又は違反せず、また、②会員が当事者となる、いかなる契約上の義務にも抵触又は違反するものではなく、それらのおそれもないこと。
  • (3)希望者及び会員が当社に対して開示又は提供した情報(会員情報に限られません。)は、全て真実、正確かつ完全であること。

第15条(秘密保持)

会員は、会員サービスの利用に関して知り得た当社の営業上の情報、技術上の情報その他の一切の情報を、第三者に開示又は公表してはならないものとし、かつ会員サービスの利用に必要となる場合を除いて態様及び方法の如何を問わず利用してはならないものとします。また、会員は、当社が要請した場合、又は会員資格が抹消された場合は、かかる情報を当社に対して返還し、又は当社の指示に従って破棄するものとします。

第16条(権利譲渡等の禁止)

会員は、会員たる地位及び利用契約上の地位並びに会員サービスの利用に関する権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、担保に供しその他一切処分してはならないものとします。

第5章 一般条項

第17条(知的財産権等)

会員サービスの提供に関して当社が会員に貸与又は提供するプログラム等の権利(著作権法(昭和45年5月6日法律第48号。その後の改正を含みます。)第27条及び第28条に規定される権利を含みますが、これらに限られません。)は、当社又は当社に権利を許諾した第三者(以下「権利者」といいます。)に帰属するものとします。会員は、当該プログラム等を第三者に開示、提供又は公表してはならないものとし、かつ会員サービスの利用に必要となる場合を除いて態様及び方法の如何を問わず利用してはならないものとします。また、会員は、当社が要請した場合、又は会員資格が抹消された場合は、当該プログラム等の利用を中止し、当社の指示に従って破棄するものとします。

第18条(会員サービスの提供停止等)

  1. 当社は、以下の各号に定める事由の何れかに該当する場合には、会員に対して通知又は告知することなく、会員サービスの提供の全部又は一部の提供を停止又は中止(該当する事由が発生した機器の隔離等の措置を講じることを含みます。)することができるものとします。

    • (1)天災地変、戦争、内乱その他の不可抗力による事態が発生した場合、又は発生するおそれがある場合
    • (2)会員サービス提供用の設備についてメンテナンスを実施し、又は障害が発生した場合
    • (3)法令等による規制が行なわれた場合
    • (4)ウイルス、マルウェア等に感染し、又は不正アクセスを受けた場合、又はそれらのおそれがある場合
    • (5)前各号のほか、当社が本サービスの提供を停止する必要があると判断した場合
  2. 前項に基づき会員サービスの提供の全部又は一部が停止されたことに関して会員又は第三者に生じる損害等及び結果について、当社は責任を負わないものとします。

第19条(会員サービスの変更及び廃止)

  1. 当社は会員サービスの全部又は一部を変更し、また廃止することがあります。この場合、当社は、書面の交付、電子メールの送信、ウェブサイトにおける告知その他当社が適当と認める方法によりその内容を告知します。当社が、変更又は廃止に関する情報をウェブサイトにおいて掲載した日、又は当該情報を記載した書面若しくは電子メールが会員に到達した日に、変更又は廃止の効力が生じるものとします。但し、当社が会員サービスの変更日又は廃止日を指定した場合は、当該指定にかかる日において変更又は廃止の効力が生じるものとします。
  2. 本条に基づく会員サービスの変更又は廃止により、会員又は第三者に生じる損害等及び結果について、当社は責任を負わないものとします。

第20条(強制退会等)

  1. 当社は、以下の各号に定める事由の何れかに該当する場合又はそのおそれがある場合は、会員に対して、当該行為を中止すること、請求等に対応すること、若しくは該当する事由を解消するための措置を講じることを要請し、また会員に対する通知、催告その他の手続を要することなく、会員が表示等した情報の削除、会員サービスの利用制限、利用契約の解除、会員資格の抹消その他の措置を講じることができるものとします。

    • (1)第12条に規定される禁止行為、又はそれらのおそれのある行為を行った場合
    • (2)第三者から情報の表示等の中止の要求がなされた場合、又は請求等がなされた場合
    • (3)会員情報が不正又は虚偽であることが判明した場合、又はそのおそれがある場合
    • (4)電話、電子メールその他の連絡手段によって会員に対して連絡を行うことが困難である場合
    • (5)本規約等に違反した場合(本規約等に基づく当社からの要請に従わないことを含みます。)、又は会員の表明及び保証が不正確となる事由が発生し又は判明した場合(第21条第1項及び第2項に規定する表明及び保証事項が虚偽若しくは不正確となる事由が判明若しくは発生し、若しくは発生すると合理的に見込まれる場合、又は第21条第3項及び第4項に規定する誓約に違反する事由が判明若しくは発生した場合を含みます。)
    • (6)自ら振出し又は引受をした手形・小切手が不渡りになった場合
    • (7)差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行を受けた場合
    • (8)公租公課の滞納処分を受けた場合
    • (9)個人の会員について、死亡した場合、又は後見開始の審判を受けた場合。
    • (10)支払停止若しくは支払不能の状態に陥り、又は破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始、特別清算開始その他の倒産手続の申立てがなされた場合。
    • (11)前各号の他、会員資格を抹消すべきと判断される事由が発生した場合
  2. 前項各号に定める事由の何れかに該当した場合、当該会員は、当社に対する金銭債務について期限の利益を喪失し、当該債務を一括して支払うものとします。
  3. 当社は、会員による本サービスの利用に関して、法令等に基づいて第1項に定める措置その他の措置を講じることを要請された場合は、会員に対する通知、告知その他の手続を要することなく、当該要請に基づく措置を講じることがあります。
  4. 第1項及び第3項に定める措置を講じたことによっては、当社の会員に対する損害等の補償請求は妨げられないものとし、また会員又は第三者に生じる損害等及び結果について、当社は責任を負わないものとします。

第21条(反社会的勢力の排除)

  1. 会員は、当社に対して、第3条に定める会員登録の申し込みを行う日及び各会員サービスの利用申し込み日(利用契約が更新される場合は、更新の効力を生じる日)において、自己、自己の役職員等、子会社・関連会社(それぞれ財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年11月27日大蔵省令第59号。その後の改正を含みます。)第8条第3項及び第5項に規定される意味を有するものとします。)及びそれらの役職員等並びに出資者が、以下の各号に定める者(以下「暴力団等」という。)に該当していないことを表明し、保証するものとします。

    • (1)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年5月15日法律第77号。その後の改正を含みます。)第2条に規定される意味を有するものとします。)
    • (2)暴力団の構成員(準構成員を含みます。)、又は暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者
    • (3)暴力団関係企業又は本項各号に定める者が出資者である、若しくは業務執行について重要な地位にある団体、又はこれらの団体の構成員
    • (4)総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員
    • (5)暴力団又は暴力団の構成員と密接な関係を有する者
    • (6)前各号に準じる者
  2. 会員は、当社に対して、第3条に定める会員登録の申し込みを行う日及び各会員サービスの利用申し込み日(利用契約が更新される場合は、更新の効力を生じる日)において、自己、自己の役職員等、子会社・関連会社及びそれらの役職員等、並びに出資者が、以下の各号のいずれにも該当していないことを表明し、保証するものとします。

    • (1)暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    • (2)暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    • (3)自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害等を加える目的をもってする等、不当に暴力団等を利用していると認められる関係を有すること
    • (4)暴力団等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
    • (5)暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有すること
    • (6)前各号に準じる関係を有すること
  3. 会員は、自ら又は第三者をして以下の各号に定める行為及びそれらのおそれのある行為を行わないことを誓約するものとします。

    • (1)暴力的な要求行為
    • (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
    • (3)脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為
    • (4)風説の流布、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
    • (5)方法及び態様の如何を問わず暴力団等と関与する行為
    • (6)前各号に準じる行為
  4. 当社は、会員の取引先(取引が数次にわたる場合は、そのすべてを含みます。以下同様とします。)が暴力団等であること、若しくは第2項各号に定める関係を有していること、又は会員の取引先が第3項に定める行為を行ったことが判明した場合は、当該取引先との契約の解除その他の反社会的勢力の排除のために必要となる措置を講じることを要請することができるものとし、会員は当該措置を講じることを誓約するものとします。

第22条(補償)

  1. 会員サービスの提供に関して、①当社が会員サービスを提供すべき場合において、当社の故意又は過失によって会員サービスを提供しなかった場合で、かつ、当該会員サービスを全く利用することができない状態であることを当社が知った時刻から起算して24時間以上、当該状態が継続した場合、②当社が当社の故意又は過失によって本規約等に定める当社の義務に違反した場合、当社は、当該事由によって会員に発生した損害等を補償するものとします。但し、当社の補償については、当該損害等の発生した会員サービスの利用に関して、当該損害等の発生した日までに、会員が当社に対して支払った利用料金の合計額を上限額とします。
  2. 前項の定めにもかかわらず、利用契約が消費者契約(消費者契約法(平成12年5月12日法律第61号。その後の改正を含みます。)第2条第3項に規定される意味を有するものとします。)に該当する場合において、前項に定める事由が当社の故意又は重過失によって発生した場合は、前項但書は適用しないものとします。
  3. 会員は、会員サービスの利用に関して、会員の故意又は過失により、当社に損害等が発生した場合はその損害等を補償するものとします。

第23条(免責事項)

本規約等において当社の責任の全部又は一部を免除する旨の定めがある場合のほか、以下の各号に定める事由、並びにこれらの事由に起因、関連して会員又は第三者に生じる損害等及び結果について、当社は責任を負わないものとします。

  • (1)会員の売上及び利益その他の会員サービスの利用結果
  • (2)会員契約に関連して当社が会員に貸与又は提供する情報、プログラム等の完全性、第三者の権利の非侵害性又は侵害可能性、継続的提供、適法性、商業利用可能性その他一切の事項
  • (3)会員サービスの適法性、商業利用可能性、特定の目的への適合性その他の一切の事項
  • (4)会員が会員サービスを利用して記録又は保管する情報及びデータの毀損、滅失
  • (5)前各号のほか、当社の責めに帰すべき事由によらないで生じる事項

第24条(本規約等及び利用契約の変更)

  1. 当社は本規約等を変更することがあります。この場合、当社は、書面の送付、電子メールの送信、ウェブサイトにおける告知その他当社が適当と認める方法によりその内容を告知します。当社が、変更後の本規約等及び利用契約をウェブサイトにおいて掲載した時点、又は書面若しくは電子メールが会員に到達した時点で、変更後の本規約等及び利用契約が効力を生じるものとし、会員は、変更後の本規約等及び利用契約に従うものとします。但し、当社が変更後の本規約等及び利用契約の効力発生日を指定した場合は、当該指定にかかる日において変更の効力が生じるものとします。
  2. 本条に基づく本規約等及び利用契約の変更により、会員又は第三者に生じる損害等及び結果について、当社は責任を負わないものとします。

第25条(存続条項)

第6条(個人情報等の保護)、第9条(利用料金)、第10条(利用契約の解約)第2項、第11条(自己責任の原則)、第15条(秘密保持)、第16条(権利譲渡等の禁止)、第17条(知的財産権等)、第20条(強制退会等)第2項乃至第4項、第22条(補償)、第23条(免責事項)、第25条(存続条項)、第26条(準拠法)並びに第27条(管轄裁判所)の各規定は、会員資格が抹消された場合でも有効に存続するものとします。但し、第21条第1項及び第2項に規定する表明及び保証事項が虚偽若しくは不正確となる事由が判明若しくは発生し、若しくは発生すると合理的に見込まれる場合、又は第21条第3項及び第4項に規定する誓約に違反する事由が判明若しくは発生したことにより、当社が会員資格を抹消した場合は、会員又は第三者に生じる損害等及び結果について、当社は責任を負わないものとし、かつ、会員に対して何ら義務を負わないものとします。

第26条(準拠法)

本規約等の成立、効力、その履行及び各条項の解釈に関しては、日本法を適用するものとします。

第27条(管轄裁判所)

本規約等に関する会員と当社との間において生じる一切の紛争の解決については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

(附則)
平成27年10月6日 制定